個人からの本学に対する寄付金は、文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けており、所得税の寄付金控除の措置を受けることができます。

 控除には２種類あり、「税額控除」「所得控除」のうち、どちらか有利な方を寄付者ご自身が選択できます。

寄付者には、本学発行の「寄付金領収書」と、「税額控除に係る証明書（写）」（税額控除をご利用の方）、および、「特定公益増進法人であることの証明書（写）」（所得控除をご利用の方）をお送りします。どちらかの証明書をご利用の上、最寄りの税務署で確定申告を行ってください。

控除額は、個人の所得、税率、寄付金額などにより異なりますが、「税額控除」では課税所得額に関係なく寄付金の４０％が所得税額から控除され（所得税額の２５％が限度）、一般的には「所得控除」より減税効果が大きくなります。

確定申告に係る詳細につきましては，最寄の税務署にお問い合わせください。

本学対象の自治体

 都道府県　東京都 

 市区町村　多摩市 

• 自己または近親者（※１）が、本学が設置する学校（※２）に入学を希望している場合、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付した寄付金は、原則として「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外されますのでご留意ください。

※１　近親者とは子・配偶者・兄弟姉妹および孫

※２　大妻女子大学大学院 ／ 大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部 ／ 大妻中学校 ／ 大妻多摩中学校 ／ 大妻中野中学校 ／ 大妻嵐山中学高等学校

• インターネットによるお申し込みをされた場合、ご寄付の領収日は申込日ではなく決済代行会社から本学に入金された日（申込日から１～２カ月後）となります。１１月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の方は「金融機関での申し込み」をご利用ください。

法人が本学に対して行った寄付金は、法人税法に基づき、当該事業年度の損金に算入することができます。

損金算入の方法は、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」の２種類です。
お申し込み時にいずれかをご選択ください。

 なお、本学では税制上のメリットがより大きい「受配者指定寄付金」を推奨いたします。

本学でお預かりした寄付金は月末締めで事業団に送金するため、事業団から「寄付金受領書」が発行されるまでに、１カ月～１カ月半ほどのお時間がかかりますのでご了承ください。
なお、決算期等でお急ぎの場合は、事前にご相談ください。

◆ 計算例　資本基準額２，０００万円、所得基準額１，４００万円、１年決算法人の場合
（２０００万円×１２／１２×３．７５／１０００＋１４００万円×６．２５／１００）×１／２＝４７５，０００円
※上記限度額を超えた金額は、一般寄付金の損金算入限度額まで損金算入できます